玉城知事が、口頭弁論に出廷しました（10月31日更新）

玉城デニー知事　「新基地反対の民意こそ公益。対話による解決を」

訴訟は、即日結審

沖縄タイムズ　10月30日15:00配信　

ttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1247888


知事意見陳述書

https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/231030ikenchinnjutu.pdf

知事コメント

https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/231030comment.pdf

代理人弁論要旨

県第一準備書面

https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/231026daiichijunnbishomen.pdf


口頭弁論後の記者会見

【会見動画】辺野古代執行訴訟の口頭弁論を終えた玉城デニー知事（30日午後4時～、県庁）

琉球新報社　公開日時 2023年10月30日 19:08

https://www.youtube.com/watch?v=Sz32YTecm28



コメント

  1. 辺野古訴訟支援行政法研究者グループ10/30/2023 9:29 午後

    県準備書面には、沖縄2紙の記事を引用して、つぎのような主張が展開された。
    「令和５年10月12日付け琉球新報及び同月15日付け沖縄タイムスによると、国は、いわゆる普天間爆音訴訟の準備書面において、普天間飛行場について、その被害は「日常生活上の不便、支障といった生活妨害の域を出ない」とし、「高台にある飛行場が災害時に住民避難や物資輸送などの役割を果たす公共性があるとして『周辺地域住民の利益が守られることになることは明らかである』と指摘」して、現在存在する普天間飛行場が周辺住民の利益にとって重要な役割を果たしている旨を主張しているところ、本件において、周辺住民の生活に深刻な影響が生じており、危険性除去等が喫緊の課題であるとする国の主張と矛盾している。
    　既に答弁書で主張したとおり、沖縄県民、あるいは被告からみると、国が普天間飛行場の危険性の除去等、同飛行場周辺の住民の被害除去に真摯に対応しているようにはみえず、だからこそ、辺野古移設に民意は反対しているのである。」

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  2. 辺野古訴訟支援行政法研究者グループ10/30/2023 9:42 午後

    （つづき）これらの記事や準備書面での県の主張は、国の琴線に触れたらしく、口頭弁論では国側の意見陳述においてこの点について反論を試みたようだ。
    普天間爆音訴訟では普天間飛行場には公共性があることを主張し、代執行訴訟では飛行場周辺の住民の生活に重大な支障が生じていることを主張しただけであるから、矛盾はないと。また、爆音訴訟では損害賠償との関係で騒音は受忍限度だといっているだけでだとも。公共性があり、騒音が受忍限度の範囲にあるとすれば、普天間飛行場は存続すべきだという論理になるのでは。
    とすると、辺野古に新基地ができても、普天間には飛行場が残ることになり、普天間の危険性の除去と辺野古新基地建設とは無関係であることを自白しているのでは？

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